木造住宅の地震対策をお考えですか？
ニッショウ化学には10名の「耐震プランナー兼木造住宅診断士」が在籍しております。 弊社では、熊本地震以降、耐震性の問題に背を向けず積極的にお客様への耐震診断調査を実施いたしております。営業担当、工事担当全社員が「耐震プランナー兼木造住宅診断士」の資格を取得し床下の基礎部分から柱、壁、屋根とシロアリ防除業者ならではの調査方法と弊社だからできるきめ細やかな耐震プランをご提案いたしております。
熊本地震で倒壊した木造住宅
倒壊した木造住宅のほとんどは、2000年までに建てられた住宅でした。
平成２８年４月１４日から起きた２度の熊本地震で発生した家屋倒壊は甚大な被害となりました。 阪神淡路大震災、東日本大震災でもなかった、前震と本震の２回の震度７地震。 前震での家屋倒壊もありましたが、２回目の本震が来るまでに震度5弱・震度6弱・震度6強と立て続けに揺れ住宅の強度も不安定な状況で、16日午前1時25分に震度７の本震で一斉に住宅倒壊となるとても大きな被害となりました。 県や国の調査による倒壊の被害は2000年までに建てられた住宅がほとんどで2000年以降に建てられた住宅の一部も倒壊被害を受けていたそうです。
2000年までの住宅基準
2000年までの住宅基準では熊本地震には耐えられない。
内閣府「平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況等について」）平成28年6月7日現在での被害報告では
| 全壊棟数 | 8,418棟 |
|---|---|
| 半壊棟数 | 26,805棟 |
| 一部破損棟数 | 123,087棟 |
| 分類未確定 | 204棟 |
| 合計 | 158,514棟 |
以上の被害が発生し家屋倒壊による死亡者は37名に上ります。
前震で7名、本震で30名の方が亡くなられています。
補助金を活用
行政機関による耐震改修に関する補助など活用してください。
日本経済新聞（2016年10月16日・http://www.nikkei.com/article/
DGXLASDG22HDW_S6A820C1000000/）WEB版では、
「国土交通省は22日、住宅の耐震改修に対する補助金を30万円上乗せする方針を固めた。熊本地震では耐震化が不十分な住宅の多くが倒壊。全国的な耐震化率は82％（2013年）と推計されており、政府目標の95％達成（20年）に向け、支援を追加し改修を急ぐ必要があると判断した。16年度第２次補正予算案と17年度当初予算の概算要求に必要経費を盛り込む。（中略）
一般的な住宅の耐震改修費は100万～150万円程度。新たな支援策では、例えば耐震改修費が100万円の場合、現行制度で標準的な23％の補助金（23万円）に30万円を加え、半額以上の53万円が公費負担となる。」
との記事。
熊本市など各自治体でも耐震改修費用の一部負担を実施しているところもあります。
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